厚生労働大臣が定める掲示事項|千葉中央メディカルセンター

Facility Standards厚生労働大臣が定める掲示事項

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厚生労働大臣が定める掲示事項

1. 当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

2. 入院料について

●2階第1病棟・2階第2病棟・3階第1病棟・3階第2病棟(急性期一般入院料1)

1日に入院患者7人に対して1人以上の看護職員を配置しております。また、入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しております。なお、病棟、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なります。実際の看護配置につきましては、各病棟に詳細を掲示しておりますのでご参照ください。

●HCU(ハイケアユニット入院医療管理料1)

1日に入院患者2人に対して1人以上の看護職員を配置しております。なお、病棟、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なります。実際の看護配置につきましては、各病棟に詳細を掲示しておりますのでご参照ください。

●SCU(脳卒中ケアユニット入院管理料)

1日に入院患者3人に対して1人以上の看護職員を配置しております。なお、病棟、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なります。実際の看護配置につきましては、各病棟に詳細を掲示しておりますのでご参照ください。

●4階回復期リハビリテーション病棟(回復期リハビリテーション病棟入院料1)

1日に入院患者13人に対して1人以上の看護職員を配置しております。なお、病棟、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なります。実際の看護配置につきましては、各病棟に詳細を掲示しておりますのでご参照ください。

3. 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意思決定支援、身体的拘束最小化

当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が協同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準を満たしております。

4. 意思決定支援について

当院では、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を定めております。

5. 身体的拘束最小化の取り組みについて

当院では、多職種による身体的拘束最小化チームを設置し、緊急やむをえない場合を除き、身体的拘束を行わない取り組みを行っております。

6. DPC対象病院について(2024年6月1日現在)

当院は入院医療費の算定に当たり、2008年(平成20年)7月より、包括請求と出来高請求を組み合わせて算定する「DPC対象病院」となっております。

※医療機能別係数 1.4743
 基礎係数:1.0451+機能評価係数Ⅰ:0.3384+機能評価係数Ⅱ:0.0687+救急補正係数:0.0221+激変緩和係数:0.0000

7. 明細書発行体制について

医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収書発行の際に、個別の診療報酬算定項目の判る明細書を無料で発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。
明細書は、使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されるものです。その点をご理解いただき、ご家族等が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

8. 当院は関東信越厚生局に以下の届出を行っております。

1)入院時食事療養(Ⅰ)を算定すべき食事療養の基準に係る届出

当院は、入院時食事療養費に関する特別管理により食事の提供を行っております。
療養のための食事は、管理栄養士の管理のもとに適時適温で提供しております。
朝食:午前8時 昼食:午後0時 夕食:午後6時

2)「外来腫瘍化学療法診療料1」について

当院では、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、「外来腫瘍化学療法診療料1」の届出を行っており、外来化学療法に関して次の体制を整備しています。

  • 専任の医師、看護師又は薬剤師を院内に常時1人以上配置し、外来腫瘍化学療法診療料1を算定している患者さんからの電話等による緊急の相談等に24時間 対応できる連絡体制を整備しています。
  • 急変時等の緊急時に患者さんが入院できる体制を確保しています。
  • 実施される化学療法の治療内容(レジメン)の妥当性を評価し、承認する委員会を開催しています。
3)基本診療料の施設基準等に係る届出
※施設基準

●急性期一般入院基本料1
●脳卒中ケアユニット入院医療管理料
●ハイケアユニット入院医療管理料1
●回復期リハビリテーション病棟入院料1
●入院時食事療養(Ⅰ)
●救急医療管理加算
●超急性期脳卒中加算
●診療録管理体制加算2
●医師事務作業補助体制加算1(20:1)
●急性期看護補助体制加算(25:1 5割以上/夜間100対1/夜間看護体制加算/看護補助体制充実加算1)
●看護職員夜間配置加算(12対1の1)
●療養環境加算
●重症者等療養環境特別加算
●医療安全対策加算1(医療安全対策地域連携加算1あり)
●感染対策向上加算1
●患者サポート体制充実加算
●術後疼痛管理チーム加算
●後発医薬品使用体制加算1
●バイオ後続品使用体制加算
●病棟薬剤業務実施加算1
●病棟薬剤業務実施加算2
●データー提出加算
●入退院支援加算1(入院時支援加算あり)
●認知症ケア加算2
●せん妄ハイリスク患者ケア加算
●排尿自立支援加算
●地域医療体制確保加算

4)特掲診療料の施設基準等に係る届出
※施設基準

●心臓カテーテル指導管理料の「注5」に規定する遠隔モニタリング加算
●糖尿病合併症管理料
●がん性疼痛緩和指導管理料
●二次性骨折予防継続管理料1
●二次性骨折予防継続管理料2
●二次性骨折予防継続管理料3
●下肢創傷処理管理料
●院内トリアージ実施料
●夜間休日救急搬送医学管理料の注3に掲げる救急搬送看護体制加算1
●外来腫瘍化学療法診療料1
●がん治療連携指導料
●外来排尿自立指導料
●薬剤管理指導料
●医療機器安全管理料1
●持続血糖測定器加算及び皮下連続式グルコース測定
●持続血糖測定器加算(間喝注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合)
●検体検査管理加算(Ⅰ)
●検体検査管理加算(Ⅱ)
●画像診断管理加算2
●CT撮影及びMRI撮影
●冠動脈CT撮影加算
●抗悪性腫瘍剤処方管理加算
●外来化学療法加算1
●無菌製剤処理料
●心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)
●脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)
●運動器リハビリテーション料(Ⅰ)
●呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)
●がん患者リハビリテーション料
●集団コミニケーション療法料
●人工腎臓
●導入期加算1
●透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算
●下肢末梢動脈疾患指導管理加算
●ストーマ合併症加算
●緊急整復固定加算及び緊急挿入加算
●椎間板内酵素注入療法
●脊髄刺激装置植込術及び脊髄刺激装置交換術
●仙骨神経刺激装置植込術及び仙骨神経刺激装置交換術(便過活動膀胱)
●経皮的中隔心筋焼灼術
●ペースメーカー移植術、ペースメーカー交換術
●ペースメーカー移植術、ペースメーカー交換術(リードレスペースメーカー)
●大動脈バルーンパンピング法(IABP法)
●早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術
●尿道狭窄グラフト再建術
●輸血管理料Ⅱ
●輸血適正使用加算
●医科点数表第2章第10部手術の通則の16に掲げる手術
●胃瘻造設時嚥下機能評価加算
●麻酔管理料Ⅰ
●保険医療機関間の連携による病理診断
●酸素購入単価
●看護職員処遇改善評価料48
●外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)
●入院ベースアップ評価料60

9. 保険外負担に関する事項について

当院では、個室使用料、証明書・診断書などにつきまして、その利用日数、枚数等に応じた実費のご負担をお願いしております。

1)特別療養環境の提供
2)診断書・証明書、入院時食事療養費及び保険外負担に係る費用
3)初診・再診に係る費用の徴収

他の保険医療機関からの紹介によらず、当院に直接来院した場合については、初診に係る費用として3,300円(税込)を徴収することになります。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、他の保険医療機関等からの紹介によらず来院した場合は、この限りではありません。
この費用は、病院と診療所の機能分担を推進する観点から、自己の選択に係るものとして、初診料を算定する初診に相当する療養部分についてその費用を徴収することができると定められたもので、200床以上の地域医療支援病院に義務付けられております。

4)入院期間が180日を超える場合の費用の徴収

同じ症状による通算の入院期間が180日を超えますと、患者さんの状態によっては健康保険から入院基本料15%が病院に支払われません。180日を超えた日からの入院料が選定療養となり、1日につき2,783円(税込)または1,012円(税込)は、選定療養費として患者さんの負担となります。
ただし、180日を超えて入院されている患者さんであっても、難病、人工呼吸器を使用しているなど厚生労働大臣が定める状態にある患者さんは、健康保険が適応されます。

10. 患者相談窓口について

当院では、「患者相談窓口」を設置しておりますので、お気軽にご利用ください。診療内容に関すること、医療費に関すること、職員の接遇に関すること、退院後のこと、病気に関するいろいろな相談事、患者さんの立場に立ち、問題解決のためのお手伝いをします。

11. 医薬品の安定供給に向けた取り組みについて

当院では、後発医薬品およびバイオ後続品の使用促進と一般名処方により医薬品の安定供給に取り組んでいます。

後発医薬品およびバイオ後続品の使用促進について

当院では、後発医薬品(ジェネリック医薬品)やバイオ後続品(バイオシミラー)の使用促進を図るとともに、医薬品の供給安定に向けた取り組みなどを実施しています。
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
当院では、医薬品の供給不足等が発生した場合に、治療計画等の見直しなど、適切な対応ができる体制を整備しております。
なお、医薬品の供給状況によっては、患者さまへ投与する薬剤が変更になる可能性があります。その際は職員が説明させていただきますがご不明な点などがありましたらご相談ください。

一般名処方について

当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方(一般的な名称により処方箋を発行すること)を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
一般名処方について、ご不明な点などがありましたらご相談ください。
ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

※一般名処方とは

お薬の「商品名」ではなく「有効成分」を処方箋に記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。

12. 透析患者さんの下肢末梢動脈疾患に対する取り組みについて

当院では、慢性維持透析を行っている患者さんに対し、下肢末梢動脈疾患の検査を行っています。検査の結果、専門的な治療が必要と判断した場合は、院内の専門診療科と連携し治療する体制を有しています。

13. 厚生労働省が定める手術に関する施設基準に係る実績について(2023年1月~12月)

1)医科点数表第2章第10部手術の通則第5号及び第6号に掲げる手術症例数一覧
区分1
区分1 手術名 件 数
頭蓋内腫瘤摘出術等 6件
黄斑下手術等 症例なし
鼓室形成手術等 症例なし
肺悪性腫瘍手術等 症例なし
経皮的カテーテル心筋焼灼術 17件

 

区分2
区分2 手術名 件 数
靭帯断裂形成手術等 1件
水頭症手術等 4件
鼻副鼻腔悪性腫瘍手術等 症例なし
尿道形成手術等 14件
角膜移植術 症例なし
肝切除術等 6件
子宮附属器悪性腫瘍手術等 症例なし

 

区分3
区分3 手術名 件 数
上顎骨形成術等 1件
上顎骨悪性腫瘍手術等 症例なし
バセドウ甲状腺全摘術 症例なし
母指化手術等 症例なし
内反足手術等 症例なし
食道切除再建術等 1件
同種死体腎移植術等 症例なし

 

区分4
区分4に分類される手術 328件

 

その他の区分
その他
の区分
手術名 件 数
人工関節置換術 33件
乳児外科施設基準対象手術 症例なし
ペースメーカー移植術及びメースメーカー交換術 21件
冠動脈、大動脈バイパス移植術 (人工心肺を使用しないものを含む) 及び体外循環を要する手術 症例なし
経皮的冠動脈形成術
   急性心筋梗塞に対するもの 症例なし
   不安定狭心症に対するもの 症例なし
   その他のもの 25件
経皮的冠動脈粥腫切除術 症例なし
経皮的冠動脈ステント留置術
   急性心筋梗塞に対するもの 5件
   不安定狭心症に対するもの 18件
   その他のもの 108件

 

2)緊急整復固定加算及び緊急挿入加算に関する施設基準
大腿骨近位部骨折後48時間以内に実施した手術件数 29件

 

14. 医療DXによる医療情報の有効活用について

当院は、初診時等における患者さんの情報習得・活用体制の充実及び情報習得の効率性を図るため、以下の体制を整備しています。

オンライン資格等を行う体制

当院では、主に以下の健康保険証情報を確認しています。
1.加入されている医療保険
2.保険証の有効期限
3.会計時の診療費の負担割合や上限額 等

15. 術後疼痛管理チームについて

手術後の生活の質向上及び合併予防等を目的として、術後疼痛管理に係る専門的知識を有した多職種からなるチームが活動しています。詳細は、病棟にお尋ねください。

16. その他

1)医療安全対策への取り組み

当院の医療安全対策の基本理念は、患者および医療者の安全確保です。この理念に基づいた医療安全対策の実践に取り組んでいます。

2)医療関連感染の発生防止と拡大防止への取り組み

当院は、病院理念である「信頼と奉仕」のもと、医療安全対策および患者サービスの質の向上のため、医療関連感染の発生防止と拡大防止に取り組んでいます。

3)病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善への取り組み

当院は、医師が専門性を必要とする業務に専念できるよう、より効率的な業務運営を行うとともに快適な職場環境の実現に努めてまいります。

4)看護職員の負担の軽減及び処遇の改善への取り組み

当院は、看護職員がより良い看護業務に専念できるよう、より効率的な業務運営を行うとともに快適な職場環境の実現に努めてまいります。